弁護士費用

弁護士報酬等の説明

　弁護士に事件を依頼をする際にお支払いいただくものです。事件の結果の成功・不成功に関わらず原則として返還されません。

　弁護士が委任を受けて活動するためにいただく費用です。

　弁護士に依頼をした事件が成功した場合に、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。　成功には一部成功も含まれ、成功の度合いに応じてお支払いいただくことになります。全部不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合にはお支払いいただく必要はありません。

　実費は、事件を処理するために実際に出費される費用です。

　例えば、裁判を起こす場合に、裁判所に納める印紙代や予納金、謄写費用などです。事件によっては保証金、鑑定料などがかかることもあります。

　日当は、裁判、接見、打ち合わせなどのために出張を要する事件について、お支払いいただく費用です。交通費、宿泊費をお支払いいただく場合もあります。

　原則として、一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の費用です。

　契約書作成・チェック、遺言書作成、遺言執行などがあります。

　依頼事項に対する弁護士の書面による法律上の判断または意見表明の費用です。

　契約書類や内容証明郵便作成などの費用です。

　法律相談を受けた際の費用です。

　顧問契約により定められた継続的な法律事務を行う費用です。

事件等	着手金	報酬金	備考
訴訟事件（裁判）	11万円～	300万以下16％×1.1 3,000万以下（10%＋18万）×1.1 3億以下（6%＋138万）×1.1 3億超え（4%＋738万）×1.1	経済的利益を基準とする
離婚	22万円～	22万円～	親権・財産分与・養育費等別途（継続相談：66,000円～/3ヶ月）
遺言書作成	定型11万円～非定型22万円～		公正証書にする場合の手数料 33,000円（別途：公証人費用）
遺産分割	33万円～	取得した遺産額の10%×1.1
破産	個人33万円～法人55万円～	なし
任意整理	27,500円～/１社（最低55,000円）	最低22,000円/1社（減額10～15%×1.1 　　過払金20%×1.1）
交通事故	11万円～	300万以下16%×1.1 3,000万以下（10%＋18万）×1.1 3億以下（6%＋138万）×1.1 3億超え（4%＋738万）×1.1	経済的利益を基準とする ※弁護士費用特約（保険適用分：実質無料）
顧問料	法人33,000円～/月額非事業者66,000円～/年額		事業の規模及び内容と顧問業務範囲の希望される内容等を考慮して決めます ※顧問契約

－経済的利益とは－

例えば、１０００万円の金銭を請求する（された）場合

請求する側

　着手金の基準となる経済的利益は1000万円

　報酬金の基準となる経済的利益は全額1000万円で勝訴した場合は1000万円、600万円で一部勝訴または和解した場合は600万円（得られた額）

請求される側

　着手金基準となる経済的利益は1000万円

　報酬金の基準となる経済的利益は請求が全部棄却された場合は1000万円、600万円で一部認容または和解した場合は400万円（減額された額）