ご挨拶

 当事務所は、佐藤正彦・佐藤篤弁護士2名の共同事務所です。

 ご相談者様にとってよりよい問題解決となるよう一緒に考えていきます。

 個人・法人問わず、あらゆる法律問題に対応いたします。

 

ご相談

  電話受付時間

      月曜~金曜

      午前9時~午後5時

 

 事前に予約いただければ、土日や時間外のご相談にも対応可能です。

 まずは、お気軽にお電話でお問い合わせ下さい。

 

お問合わせ

仙台市青葉区一番町1-6-22

  シャンボール一番町1004

 

 電 話 022-225-0996

 FAX 022-225-0997

 

✉ :法律相談のご予約・お問合せ



おもな取扱業務

希望どおりに子どもへ相続させたい、身内が亡くなったあとどんな手続が必要なのか知りたい、遺産の分け方で揉めているなどご相談下さい。 

 

交通事故にあったが今後どうなるのか、保険会社から提示された賠償額が妥当なのか、治療を打ち切ると言われた、後遺症認定に納得できないなど、通院中も含め早めにご相談下さい。

債権回収・労務管理・契約・取引先や顧客とのトラブル・後継ぎ問題など日々の問題から将来設計まで様々なご相談をお受けします。家族・親族経営の会社特有の問題もご相談下さい。

借金が払えない、督促連絡で困っているなどご相談下さい。

あなたに合った借金の解決方法を探しましょう。 

離婚したい(求められた)が、何から手をつけたらいいのだろう? 

親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など 

 

トラブルや困りごとについて普段から継続して相談を受け、顧問先の実情に応じた迅速かつ適切な法的アドバイスや法律サービスを提供します。

 



当事務所について


 仙台市中心部の青葉区一番町にある法律事務所です。

 事務所名の由来は、事務所マンション前の通り沿いに「東一番丁始源地の碑」があり、一つのご縁と考え『東一番丁法律事務所』としました。

 親身で分かりやすく、ご相談者様の抱えられている様々な問題を解決し、不安に満ちた心に寄り添うことができる、そんな法律事務所でいたいと考えております。

 そもそも法律問題なのかどうか分からないような困りごとでも構いません。

 お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。

 私たちと一緒に問題の解決方法を探していきましょう。

 

お知らせ

新型コロナウイルス発生に伴う対応について

 

 当事務所では、「新型コロナウイルス」の発生に伴う感染予防対策として、換気、ドアノブ等の消毒、マスク着用と備え付けのアルコールスプレーによる手指消毒を実施しています。また、お飲み物の提供を取りやめております。

 お客様と職員の健康・安全確保を考慮したものです。何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。 

 

2022/8

夏期休業のお知らせ 

【 夏期休業日 】 8月12日(金)から16日(火)

【通常業務開始日】 8月17日(水)~

HP専用フォームからのお問い合わせは、受け付けておりますが、回答は8月17日(水)以降となります。ご不便をおかけしますが、ご了承のほどお願い致します。

 

2022/4

ゴールデンウィーク休業のお知らせ 

【 年末年始休業日 】 4月29日(金)から5月8日(日)

【通常業務開始日】 5月9日(月)~

HP専用フォームからのお問い合わせは、受け付けております。

回答は5月9日(月)以降となります。ご不便をおかけしますが、ご了承のほどお願い致します。

 

2021/12

年末年始休業のお知らせ 

【 年末年始休業日 】 12月28日(火)から1月5日(水)

【通常業務開始日】 1月6日(木)~

HP専用フォームからのお問い合わせは、受け付けておりますが、回答は1月6日(木)以降となります。ご不便をおかけしますが、ご了承のほどお願い致します。

   

2020/06/01

 震災特例法(時限立法)による無料法律相談の適用が、残り10ヶ月となりました。

 東日本大震災時点において、宮城県等に住所や勤務先があった方は、震災に関係しない内容の相談であってもひとつの案件に対し3回まで法律相談料が無料になっております。(会社などの法人や刑事事件は除く)この機会にお気軽にご相談ください。

 

2020/05/07

 本日より通常業務を再開いたします。 

 

2020/04/20

 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、明日より当面の間、当事務所は在宅リモートワークを実施致します。

 当面、お電話への対応は、コールバックで対応します。留守番電話にお名前・ご用件・連絡先をお話しください。一両日中に対応いたします。

 メールによる問合せもご利用ください。 

 顧問先におかれましては、ご案内してありますメールアドレスにご連絡をいただければ、弁護士より直接のご対応をこれまで通りいたします。