自筆証書遺言作成
自分で作成すれば、費用はかかりません。
しかし、不備があれば無効になってしまうおそれがありますので、要件を満たすように作成することが必要です。弁護士に相談しながら作ることで、不安を残さず作成できます。
また、遺言書（公正証書遺言を除く）を保管者または発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に、裁判所に提出して「検認」という手続をしなければなりません。
（指定保管場所に保管をしない自筆証書遺言書のみ：法改正がされておりますご相談下さい）
公正証書遺言作成
費用はかかりますが、後の紛争を予防するためには、ひとりひとりの希望に沿った内容で一つ一つ弁護士と確認しながら作成していきます。
公正証書遺言は、検認の必要もなく、相続登記等行うことができます。
※まだ遺言書の内容も決まっていない。何を決めておくべきかもよく分からない。でも将来、認知症や病気など心配なので元気なうちに考えておきたい。
→しっかりとした方針が決まる前からでも構いません。一緒に、よりご本人の希望に添った遺言書を作るお手伝いをいたします。（弁護士 佐藤篤）