弁護士費用の説明

着手金

弁護士に事件を依頼をする際にお支払いいただくものです。事件の結果の成功・不成功に関わらず原則として返還されません。

弁護士が委任を受けて活動するためにいただく費用です。

報酬金

弁護士に依頼をした事件が成功した場合に、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。成功には一部成功も含まれ、成功の度合いに応じてお支払いいただくことになります。全部不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合にはお支払いいただく必要はありません。

実費・日当

実費は、事件を処理するために実際に出費される費用です。例えば、裁判を起こす場合に、裁判所に納める印紙代や予納金、謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などかかります。

日当は、裁判、接見、打ち合わせなどのために出張を要する事件について、お支払いいただく費用です。交通費、宿泊費をお支払いいただく場合もあります。

手数料

原則として、一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の費用です。

遺言執行などがあります。

書面鑑定料

依頼事項に対する弁護士の書面による法律上の判断または意見表明の費用です。

書面作成料

契約書類や内容証明郵便作成などの費用です。

法律相談料

法律相談を受けた際の費用です。

顧問料

無料で法律相談を受けることができます。

電話やFAX、メール等での対応もします。

作成済みの契約書や書面のチェックは無料です。(相当な修正を必要とするものを除く)

各種書面(内容証明郵便含む)の作成や訴訟対応も当事務所報酬基準から減額します。

また、優先して相談日、時間の要望にお応えします。

法人契約の場合は、ニーズに合わせて(企業の規模・契約内容等)ご相談して決めることができます。

(契約内容:報酬基準からの減額率、役員や従業員からの相談のサービスを含むかなどによって月額料金が決まります) 

 

弁護士費用の目安

(別途消費税がかかります)

事件等 着手金

報酬金

備考

訴訟事件(裁判)  10万円~

 300万以下16%

 3,000万以下10%+18万

 3億以下6%+138万

 3億超え4%+738万

 経済的利益を基準とする
離婚  20万円~  20万円~

 親権・財産分与・養育費等

別途

(継続相談:5万円~/3ヶ月)

遺言書作成

 定型10万円~

 非定型20万円~

 

 公正証書にする場合の手数料

3万円(別途:公証人費用)

遺産分割  30万円~  取得した遺産額の10%  
破産

 個人30万円

 法人50万円~

 なし

 

 

任意整理

 25,000円~/1社

(最低5万円)

 最低2万円/1社

(減額10~15%

  過払金20%)

 

交通事故

 10万円~

 300万以下16%

 3,000万以下10%+18万

 3億以下6%+138万

 3億超え4%+738万

 経済的利益を基準とする

※弁護士費用特約

(保険適用:実質無料

顧問料

 法人3万円~/月額

 非事業者6万円~/年額

 

事業の規模及び内容と顧問業務

範囲の希望される内容等を考慮

して決めます

-経済的利益とは-

 例えば、1000万円の金銭を請求する場合

 

請求する側

着手金基準となる経済的利益は1000万円

報酬金の基準となる経済的利益は全額1000万円の勝訴の場合は1000万円、600万円の一部勝訴または和解の場合は600万円(得られた額)

 

請求される側

着手金基準となる経済的利益は1000万円

報酬金の基準となる経済的利益は請求棄却の場合は1000万円、600万円の一部勝訴または和解の場合は400万円(減額された額)